皆様の温かいご支援お待ちしています

ご寄附について

みおつくし福祉会のあゆみ

 

 大阪の戦後混乱期に大阪市民同憂の士に募り、困窮している市民生活を守るため、「社会による社会のための社会事業にふさわしい組織」として、昭和21年にみおつくし福祉会の前身となる「大阪市民援護会」が結成され、困窮市民のの急迫救済事業として、引き揚げ者や戦災者への食事提供、生活資金援助、戦災孤児のための養護施設、保育所の運営、共同募金の先駆けとなる募金活動など、幅広く多様な事業を展開してきました。

 昭和24年には同じ目的をもった「財団法人大阪市民共済会」と合併し市民生活の相談事業・育英事業・生業援助活動を展開してきましたが、時代の変遷に伴い、市民による地域福祉組織が確立され、また各種ボランティア組織が整備されたことにより、昭和31年に「財団法人大阪市民共済会」から社会福祉事業を分離し、専ら社会福祉施設を運営する団体として「社会福祉法人大阪市民援護事業団」を設立、児童養護施設・母子生活支援施設・保育所・生活保護施設など多くの社会福祉施設を運営してきました。

 平成6年には市民の生活を支え、希望のともしびとなるに相応しい「みおつくし」の名称を冠して「社会福祉法人みおつくし福祉会」と改称し、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、保育園・保育所、生活保護施設、ホームレス自立支援施設など国や大阪市、また施設の所在する地域の福祉施策に連携協力し、その時々の社会情勢に応えるべく事業を展開、利用者にとっての必要最適なサービスの在り方と提供を常に模索しながら、社会福祉事業の運営を行っています。

 

皆様からの温かいご支援を・・・

 

 社会福祉法人みおつくし福祉会では、社会福祉に関心のある市民の方々や各種企業・団体の皆様からのご寄附を受け付けています。

 みおつくし福祉会が行う事業は、国や地方自治体からの措置費・運営費・補助金等の公費で施設を運営していますが、児童養護施設や児童心理治療施設で過ごす児童や母子生活支援施設の母子に対しての進学資金や就職自立資金など、自立支援に向けた更なる福祉サービスの向上のためには、まだまだ十分な援助を行えていない現状です。

 皆様からの温かいご支援は、次世代を担う子どもたちの社会への自立援助に向け大きな一助になると考えており、ここに皆様方からのご支援を心からお待ちしております。

 

寄附金に関する課税制度について

 

 社会福祉法人に対する個人の方からのご寄附の場合には、「特定寄附金」として、従来からの支出した年の所得からの控除があります。さらに平成23年度の税法改正により、みおつくし福祉会に対する個人の方からのご寄附は税額控除が適用されることとなり、下記に記載していますように、いずれかの控除方法を選択できることになりました。

 

個人の方からのご寄附の場合

《「所得控除」適用の場合》

 

  寄附金額※1 - 2,000円 = 所得控除額

   ※1:寄附金額は、総所得金額の40%相当額が限度

(例)

 その年の総所得金額が600万円、寄附金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円が総所得金額より控除できます。(控除額19万8,000円は、総所得金額600万円×40%=240万円の限度内となりますので、19万8,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。

 

《「税額控除」適用の場合》

 

  (寄附金額※1-2,000円) × 40% = 税額控除額※2

   ※1:総所得金額等の40%が限度

   ※2:所得税額の25%相当額が限度

(例)

 その年の総所得金額か600万円、所得税額を仮に48万円とすると、税額の寄附金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円 × 40%=7万9,200円が税額より控除できます。(控除額7万9,200円は、所得税額48万円×25%=12万円の限度内となりますので、79,200)    

 

《市民税の寄附金所得税額控除》 ※大阪市に在住されている方のみ対象となります。

 

  (前年度中に支出した条例指定寄附金の額※1-2,000円)×6%

    ※1:所得金額等の合計額の30%が上限となります。

 

法人の方からのご寄附の場合

通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。

(例)

 資本金が1億円で、その年の所得金額が1,000万円の場合

   イ.一般損金算入限度額=

     {(100,000,000円×2.5/1000)+(10,000,000円×2.5/100)}×0.25=125,000円

   ロ.別枠の損金算入限度額=

     (100,000,000円×3.75/1000+10,000,000円×6.25/100)×0.5=500,000円

  したがって、「イ」・「ロ」の合計額 125,000円+500,000円=625,000円の損金算入が認められます。   

 

その他

 

平成23年度より新たに適用されました税額控除を選択することで、従来よりも所得税の還付が増える場合が多くなります。

所得控除と税額控除は、いずれかの選択となりますので、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」の写しと、みおつくし福祉会が発行する「寄附金領収書」と合わせて、確定申告時に税務署へ提出して下さい。

「税額控除に係る証明書」の写しは、こちらをダウンロードして下さい。 ・・・・・  《税額控除に係る証明書の写し》  

その他、詳細につきましては最寄りの税務署にご照会ください。

   

寄付の受付窓口

ご寄附のお申し出やご質問等につきましては、みおつくし福祉会本部事務局までご連絡お願いいたします。

  社会福祉法人みおつくし福祉会 本部事務局 (担 当 : 経理課)

    〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町12番10号 大阪市立社会福祉センター313

    TEL: 06-6765-5611    FAX: 06-6765-5614

    E-mail: info@miotsukushi.or.jp

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